試験制度マスター

最終更新日：2026-11-05

公式に確認できる制度事実を整理したデータです。日程・手数料などの変動情報は各年度の公式案内が正となります。

資格・制度項目内容
第二種電気工事士実施団体と資格の流れ一般財団法人 電気技術者試験センターが実施。筆記（学科）試験と技能試験の両方に合格し、都道府県知事へ免状交付申請を行うことで免状が交付される。受験資格に学歴・実務経験の制限はない（年齢制限も公示上なし）。 受験手数料: インターネット申込み11,100円（非課税）／郵送・書面申込み12,500円（非課税）。上期・下期同額で、学科試験免除者も同額です。令和8年度日程: 上期＝申込2026-03-16〜04-06、学科CBT 2026-04-23〜06-07、学科筆記2026-05-24、技能2026-07-18または07-19。下期＝申込2026-08-17〜09-03、学科CBT 2026-09-24〜11-08、学科筆記2026-10-25、技能2026-12-12または12-13。（2026-11-05に電気技術者試験センター公式ページで確認。手数料は2025-11-14改定後の額です）
第二種電気工事士筆記試験の形式と合格基準四肢択一式50問。科目は電気に関する基礎理論、配線理論及び配線設計、電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具、電気工事の施工方法、一般用電気工作物の検査方法、配線図、一般用電気工作物の保安に関する法令の7分野から出題される。合格基準は60点（30問以上の正解が目安）で、試験方式はマークシート方式とCBT方式が選べる期がある。日程・方式は年度により変わるため公式案内で確認すること。 受験手数料はインターネット申込み11,100円（非課税）／郵送・書面申込み12,500円（非課税）です（2026-11-05確認。日程等の詳細は「実施団体と資格の流れ」を参照）。
第二種電気工事士技能試験の形式と判定筆記試験合格者（または免除者）が対象。あらかじめ公表される候補問題13問のうち1問が出題され、制限時間40分で単線図を複線図に展開し、支給材料で配線工事を行う。採点は欠陥判定方式で、欠陥が1つでもあると不合格とされる考え方が公表されている。候補問題の単線図自体は公式発表資料で確認すること（当サイトでは図の複写は行わない）。 受験手数料はインターネット申込み11,100円（非課税）／郵送・書面申込み12,500円（非課税）です（2026-11-05確認。日程等の詳細は「実施団体と資格の流れ」を参照）。
第二種電気工事士筆記（学科）試験の免除制度前年度または前回（上期／下期の区分あり）の筆記試験に合格した者は、次回の筆記試験が免除される制度がある。また、所定の電気主任技術者免状保有者など、法令で定める資格保有者は筆記試験の免除対象となる場合がある。対象範囲と申請方法は公式案内で確認すること。 受験手数料はインターネット申込み11,100円（非課税）／郵送・書面申込み12,500円（非課税）です（2026-11-05確認。日程等の詳細は「実施団体と資格の流れ」を参照）。
第三種電気主任技術者（電験三種）試験の概要第一種（電気主任技術者）の国家試験。科目は理論・電力・機械・法規の4科目で、一次試験はマークシート式。各科目ごとに合格基準があり、科目合格制度（合格科目は一定期間持ち越せる仕組み）がある。免状交付には所定の実務経験等の要件がある点が第二種電気工事士と異なる。詳細は電気技術者試験センターの公式案内で確認すること。 受験手数料: インターネット申込み7,700円（非課税）／郵送による書面申込み8,100円（非課税）。受験科目数にかかわらず同額で、別途、納付時の事務手数料が申込者負担です。令和8年度日程: 上期＝申込2026-05-18〜06-04、CBT 2026-07-16〜08-09、筆記2026-08-30。下期＝申込2026-11-09〜11-26、CBT 2027-02-04〜02-28、筆記2027-03-21。（2026-11-05に公式受験案内等で確認）
認定電気工事従事者認定制度の概要第二種電気工事士免状の交付を受けた者が、所定の認定講習の受講または実務経験などの要件を満たし、産業保安監督部長等の認定を受けることで、自家用電気工作物の簡易工事（電圧600V以下で使用する自家用電気工作物のうち電気工事士法施行規則で定める軽微な工事）に従事できる制度。第一種電気工事士とは別の制度である。 費用: 認定講習受講料12,500円（税込、電気工事技術講習センター実施）。認定申請時に収入印紙4,700円が別途必要です。講習の申込期間は回により異なります。（2026-11-05に講習実施団体の案内で確認）
出典・参考